2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
例えば、警察におきましては、銃器や薬物の違法な取引等を把握するため、サイバーパトロールを行っているところでございますけれども、これによりましてオークションサイトに出品されていた拳銃を発見し、当該拳銃を押収の上、関係被疑者を検挙したといったような事例がございます。
例えば、警察におきましては、銃器や薬物の違法な取引等を把握するため、サイバーパトロールを行っているところでございますけれども、これによりましてオークションサイトに出品されていた拳銃を発見し、当該拳銃を押収の上、関係被疑者を検挙したといったような事例がございます。
事案の内容、証拠関係、被疑者供述の内容等によっては、当初から記録媒体を、同項というのは三百二十二条一項でございますけれども、同項に基づいて実質証拠として請求することを目的として録音、録画を行っても差し支えないと、このようにこの依命通知の中に書いてあるわけでございます。
ここで何と言っているかというと、被告人の捜査段階における供述による立証が必要となった場合には、事案によっては、より効果的な立証という観点から、被疑者供述を録音、録画した記録媒体を実質証拠として請求することを検討する、事案の内容、証拠関係、被疑者供述の内容等によっては、当初から記録媒体を同項に基づいて実質証拠として請求することを目的として録音、録画を行っても差し支えないと述べているわけですね。
十数人の容疑者とされた市民が任意同行を次々とさせられて、その中で無罪判決は、ありもしなかった事実がさもあったかのように関係被疑者の供述が一致をさせられていく、そんなプロセスを断罪をした無罪判決だったわけですね。 任意同行というのは、希望すれば取調べ室を出ていけるというような状況ではないんです。
録音、録画を実施するかどうかは、その事案の内容、証拠関係、被疑者の供述状況等の具体的な事情を考慮いたしまして、個別の事件ごとに判断されることとなると考えられます。 その際、一般論として申し上げれば、録音、録画義務の例外事由に該当する場合でありましても、捜査機関側が供述の任意性を的確に立証しなければならない立場にあることに変わりはございません。
○政府参考人（舟本馨君） やはり関係被疑者の取調べあるいは関係者の取調べ、また財務捜査等々でこうしたスキームの解明というのに所要の時間が掛かったというふうに認識をしております。
とりわけ大阪の事件で、自分が自分の頭の中でつくり上げたストーリーに、いろいろな証拠関係、被疑者の供述、参考人の供述も含めてこれを押し込めて、そして、一つのストーリーのままで、十分な検証なく起訴をする。
この事件につきましては、これまでの捜査から、少なくとも関係被疑者一名に対する公訴時効は完成していないと判断しておりまして、昭和五十八年に特別捜査本部は解散してはおりますけれども、警視庁において引き続き所要の捜査を行っているところでございます。 このような中で、昨年十月二十四日、韓国の国家情報院過去事件真実究明を通じた発展委員会というところがこの事件に関する報告書を発表しております。
○池田政府参考人 御指摘の事件につきましては、これまでの捜査から、少なくとも関係被疑者一名に対する公訴時効は完成していないものというふうに考えております。 したがいまして、警視庁において引き続き事案の真相の解明に向けて捜査をしているところでございます。
そこで、私どもも取締りを強化をしておりましたが、先ごろ、先週のことでございますけれども、鳥取におきまして、覚せい剤をいわゆる瀬取りという方式によりまして密輸入したということで、極東会系の暴力団の組長あるいは韓国籍の男等々を逮捕をいたしまして、現在更に関係被疑者の検挙と、それから全容解明に向けて捜査を推進しているところでございます。
そのうちの売買代金の詐取事案につきましては、平成十三年十二月ころに、大阪府食肉事業協同組合連合会幹部らが全国食肉事業協同組合連合会に対して、真実は輸入牛肉の加工品を含んでいたにもかかわらず、すべてが国産牛肉であるかのように装って五百数十トンの牛肉を買い上げさせ、代金として六億数千万円をだまし取ったという詐欺の容疑でございまして、本年四月二十一日までに、大阪府警察において関係被疑者十二名を逮捕したものでございます
本年四月十七日までに大阪府警におきまして関係被疑者十一名を逮捕しているところでございまして、現在、この事件の全容解明に向け捜査を行っておるところでございます。
次に、関係被疑者の早期検挙をする。この人が被疑者ということがわかった段階で早期に検挙をする。三番目は、組事務所に対する事務所使用制限の命令を活用するということ。 これら事案の解明と抗争の拡大の防止のための対策を講じているということが、大きな今後の問題、そしてこれからの問題にも功を奏するのではないか。
○栗本政府参考人 当然、先ほどの、事件を認知した後につきまして、関係被疑者の取り調べはもちろんでありますが、現場での地取り捜査をやっておりますし、また、いろいろ寄せられました情報につきましては、一つ一つ慎重に裏づけ捜査も行っているところでございます。
それから、なお加えて御説明を申し上げさせていただきますが、現在、警視庁におきまして、お尋ねの、また一部報道もされておるようでございますが、消費者金融会社に対します内部資料の買取りを要求いたしました恐喝事件につきまして、四月二十二日に関係被疑者二名を逮捕し、現在、鋭意捜査中でございます。
ただ、この捜査の中で、先ほど申し上げましたように、当該人物を除く関係被疑者四名は既にもう逮捕しております。また、その逮捕を踏まえまして、府警において公表いたしておるところでございますし、また、当該人物につきましては、その後指名手配を行っております。その中で、府警としては、その関係被疑者に対する所在を確認するなど、いわゆる追跡捜査というものを行っている状況でございます。
○栗本政府参考人 大阪府警におきまして平成十年の三月に検挙いたしました談合事件につきましては、これは大阪府発注の府営住宅解体工事の指名入札に関しまして、入札参加業者がいわゆる不正談合を行ったという容疑で、刑法に基づいて関係被疑者五名を逮捕した事案でございます。
○政府参考人（五十嵐忠行君） 御質問の件につきましては、本年の三月十五日、奈良県警察の警視二名を収賄罪により送致いたしまして、その後も捜査を重ねて真相解明に当たってきたところでありますが、その結果、昨日、関係被疑者を奈良地方検察庁に送致いたしております。
○政府参考人（五十嵐忠行君） 地下鉄日比谷線列車脱線事故につきましては、警視庁におきまして、三月二十七日、関係被疑者五名を業務上過失致死傷罪等で東京地方検察庁に書類送致したところでございます。
いずれにいたしましても、多数人により犯罪が行われたことは看過できないものでありまして、鳥取県警察におきましては、所要の捜査を行い、関係被疑者六名について、建造物侵入や傷害罪で鳥取地方検察庁へ書類送致をしたというふうに承知しております。